宮代町議会 2022-05-19 05月26日－01号
補正予算の主な内容でございますが、新型コロナウイルスワクチン４回目接種の実施及び民間保育所新設に伴う民間社会福祉施設整備事業費補助金の交付に係る経費の追加などによる歳入歳出予算の増額補正でございます。 以上でございますが、詳細につきましては、担当課長より補足説明をさせていただきますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（合川泰治君） 補足説明を求めます。
補正予算の主な内容でございますが、新型コロナウイルスワクチン４回目接種の実施及び民間保育所新設に伴う民間社会福祉施設整備事業費補助金の交付に係る経費の追加などによる歳入歳出予算の増額補正でございます。 以上でございますが、詳細につきましては、担当課長より補足説明をさせていただきますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（合川泰治君） 補足説明を求めます。
保育所等整備交付金については、民間保育所新設の取下げに伴う交付金の減額です。 ３目衛生費国庫補助金の疾病予防対策事業補助金については、健診結果等の様式標準化及び情報連携のためのシステムの改修費に対する補助金です。 ３項国庫委託金、２目民生費国庫委託金の協力・連携交付金については、国民年金法施行規則の改正に伴うシステム改修に対する委託金です。
具体的には、１点目、安心して子育てできる環境を整備では、全公立保育所に整備した午睡用ベッドの導入を希望する民間保育所に対する購入経費や、保育士の人材確保に向け保育士用宿舎借り上げに係る経費の補助、さらには平成30年度開設予定の病児・病後児保育室や民間保育所新設の支援、つくし学園通園バス増便による乗車時間短縮を図るなど地域創生総合戦略に基づく子育てしやすいまちづくりに重点を置いた予算編成となっており、
本予算案については、子育て応援日本一を目指し、待機児童の解消に取り組むため、国の民間保育所整備事業補助金及び平成26年度に設置いたしました子育て応援基金を活用し、民間保育所新設に対し補助を実施することとし、補正予算（第２号）として提出させていただくものです。 それでは、事項別明細書によりまして内容のご説明をさせていただきます。 11ページをお開きください。
続きまして、民間保育所新設につきましては、待機児童解消のため、平成28年４月開園を目指して民間保育園を誘致するための保育園用地取得費として、１億3,883万8,000円を補正計上しております。 なお、民間保育園誘致を目的とする今回の用地取得地につきましては、白子３丁目422番地付近を予定しており、土地面積は658㎡で、新設する保育園規模につきましては、70名程度の定員を予定しております。
市民に分かりやすい組織に再編するとともに、保育所と家庭保育室について、平成28年度までに定員数を260名超増加させるための民間保育所新設に対する補助や家庭保育室入所者に対する補助拡充、さらには保育コンシェルジュを新たに配置するなど子育て支援に対する各種取り組みを複合的に実施するための予算が計上されています。
新年度予算、主な施策を見てまいりますと、自治体を取り巻く行財政状況が厳しい中、本市の新年度予算においては、一般会計で対前年度比10.9％増の483億円の予算を組み、安心・安全を確保するための防災関連分野への重点配分を初め、中学生までの医療費無料化や民間保育所新設などの子育て支援の拡充、市民医療センター建てかえや障害者支援などの医療、福祉分野の充実、安全・安心のための制度の安定など、幅広い市民生活に配慮
月31日で終わるわけですけれども、その後、もしこの計画で、私もよく熟知していないんですが、次世代育成交付金制度の中の保育所新設項目の中の補助が生きていくとしましたら、安心こども基金と同じように事業所負担を12分の１にするとしたら、町が12分の５、つまり、次世代育成交付金制度では当初12分の３、12分の３になっていますから、それを12分の２、あえて上げる、交付金として継続することがあれば、さらに民間保育所新設計画
また、本年度以降の予定している事業につきましては、これは平成15年度ではもう予算がありますが、定員90名の民間保育所新設の計画をしております。また、平成15年度に定員13名の公立の広瀬保育園の分園の措置も行います。平成16年度では、定員60名の民間保育園の新設も実施していきたいというふうに思っております。
◎橋本欣也社会福祉部長 大きな３ (5) 税収と社会福祉政策の中で、浦和市、大宮市と比較して福祉予算が多い理由はについてでございますが、児童福祉関係では、南青木保育所の老朽化による建て替えに伴い建設費を計上したことや、民間保育所新設に伴い委託料が増額となったこと。また、老人福祉の分野では、民間社会福祉法人が設置する特別養護老人ホームに対する福祉施設整備費補助金を計上したこと。